よくあるご質問 Q&A

当相談室が相談者の置かれた状況に応じて考えられる解決方法全てをアドバイスいたします。
一緒に考えて判断しましょう。金融機関や弁護士は自らの立場でアドバイスするため意見が偏りがちになります。
相談者が希望する解決方法を尊重しながら、出来る限り相談者の利益になる解決方法全てをアドバイスさせていただきます。

競売を申し立てられてもまだ解決はできます。しかし、このまま放っておくと損害金や競売費用が上乗せされてしまい、解決困難になってしまいます。
なるべく有利な条件で解決するためには一刻も早くご相談ください。

通常のご相談は一切費用はかかりません。
（遠方へ出張相談等、ご相談者さまから特別なご依頼がある場合は交通費等を実費でいただく場合があります。）

月々の返済額や返済期間を変更することで住宅ローンの返済が可能であれば、どのように金融機関と交渉すればいいかを、当相談室がアドバイスいたします。金融機関が返済条件の変更に応じない場合は、家族や親族、投資家に自宅を購入してもらい、賃貸物件として住み続けるという方法もあります。

通常は知られることはありません。
手続きは異なりますが、表面的には一般売却物件と同様の扱いです。

問題ありませんのでご相談ください。
但し、ローン組替えや任意売却は通常の宅建業法のほかに民法、民事執行法、租税法、貸金業法等の知識が必要な難しい業務です。そのため、全ての不動産業者が対応できる業務ではありません。