任意売却をお考えの方 – 新潟県任意売却・住宅ローンお困りごと相談室

任意売却をお考えの方へ

任意売却の依頼先は慎重にお選びください。

最近では、一般の不動産会社や弁護士、司法書士などの士業事務所でも任意売却を取り扱えるといった事がホームページなどで多く掲載されております。
だからといって、依頼先がどこでもいいわけではありません。依頼先は、慎重に選ぶ必要があります。

依頼先を選ぶ際に最も重要なのは、「任意売却専門」かどうかです。

任意売却は、一般の不動産会社や弁護士、司法書士といった士業事務所にも依頼することもできます。
しかし、専門会社は不動産取引や様々な法律に関する専門知識、金融機関・買主探しの際の情報量やネットワーク・購入者との粘り強い交渉力などのあらゆる面で秀でている必要があります。

任意売却を行うには専門の知識と
経験が必要となります

一般の不動産会社に任意売却を任せようと思ってませんか？

査定金額が一番高いので任せようと思う
「この近くで探しているお客様がいる」というチラシがでている
大手企業で名前をよく聞くから安心感がある

〈一般的な不動産業者に任意売却を依頼する場合〉

一般的な不動産会社の場合だと、通常の不動産売買の取引の一つという扱いをされてしまいます。
例えば、任意売却をしてもローン完済にならない場合に、その不足分をどうするかといったことへの対応は期待できません。また「任意売却を扱うのは今回が初めて」ということがほとんどです。不動産会社を選ぶ基準として「査定額が高い」会社へ依頼しがちですが、一般の不動産会社では、市場相場より高く査定したり、ローンの残債を聞いた上で全額返済できる査定額を提示したりと、とにかく自分たちに依頼させようとする会社が多いのが実情です。

「この地域でご自宅をお探しのお客様がおられます。」や「大至急このマンションで売り物件をお探しの方がいます。」などのチラシ広告をよく見かけますが、その実態は、買いたい人がいるのではなく、売り物件の依頼がほしいだけということがほとんどです。

任意売却は特殊な不動産取引です。不動産会社は通常、宅地建物取引業や民法に従い業務を行います。しかし、任意売却は宅地建物取引業法、民法以外に弁護士法、民事執行法、債権管理回収業に関する特別措置法などの法律知識が必要となります。こういった専門知識が無い不動産会社は、任意売却と通常の不動産取引のように販売活動を行います。そのため、残債の金額で販売価格を設定していて高すぎて売れない、半年間放置され競売になってしまった等、数多くのトラブルが発生しています。
任意売却を依頼する際には、トラブルを避けるためにもその会社の不動産会社としての知名度ではなく、任意売却に関する実績、任意売却に関する知名度、そして弁護士など、他の専門家との連携がきちんと取れているか、を基準に慎重に依頼先を選ぶ必要があります。

一般不動産会社へ依頼して競売になってしまった方の声

何も知らずに売り出していたが、オーバーローンで「買主がついた時点で売れない」事を初めて知った。
高い査定価格に期待し、長い間販売を任せていた結果失敗した…。

〈当相談所アンケート調べ〉

「競売になるまでどうしていたか？」当社でアンケートを実施した結果、競売になって、当相談室に相談に来られた方の内、ほとんどの方が、他の不動産会社に依頼したことがあるという結果が出ました。

graph

半数以上が当相談所の前に他の不動産会社に依頼

■ 一般の不動産会社に依頼・・・76%
■ 弁護士に相談していた・・・12%
■ 銀行の紹介業者に任せていた・・・8%
■ 何もしなかった・・・4%

地域密着の「任意売却専門相談室」だからこそ、
独自の知識とノウハウで最後まで解決に導くことができます。

当相談室の強み

強み1

新潟県での任意売却専門だからこそ
県内で多数の任意売却実績があります。

多くの解決事例や過去の体験談をもとに、具体的なアドバイスを提供できます。
強み2

当相談室提携弁護士による
無料相談がいつでも可能です。

ローン以外の借金や離婚問題、事業による借入金など任意売却と併せて解決することできます。
強み3

任意売却後の再出発を
最後までサポートいたします。

任意売却後の債務返済計画や転居先のご紹介などご相談者の再出発を全面的にサポートします。

弁護士・司法書士（士業事務所）へ
任意売却を依頼する場合

不動産の専門家ではないので注意が必要です。

弁護士や司法書士は、安心や信用という面でポイントは高いでしょう。
債権者との交渉にも有利では？と思うかもしれません。
しかし、士業の方々が直接不動産査定や販売活動はできず、実際には付き合いのある不動産業者へ外注することがほとんどです。そのため、結局は、その外注先の不動産会社の能力に左右されるという事になってしまいます。逆に言えば、優良な任意売却専門会社であれば、相談者様の置かれている状況などを的確に判断した上で、必要とあれば、弁護士や司法書士との連携も行なってくれます。

弁護士は、法律の専門家であり、司法書士は、登記手続きの専門家であって、不動産の専門家ではありません。
つまり、任意売却に必要な不動産査定・販売活動・売買契約書の作成などは、宅建業の免許や資格を持っていないとできないのです。
そのため、弁護士などの士業へ依頼した場合の多くは、士業事務所と取引のある不動産会社へ外注される形となり、その不動産会社の能力によって任意売却の結果が異なってしまうので注意が必要です。